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忙しい時こそ時短について考えてみる

update:
2015 06/15
カテゴリ:
その他

column-0018

16年卒採用活動もいよいよ本格化。この時期は特に業務量が飛躍的に高まり、気が付いたら終電間際・・・ということも、ありますよね。

かくいう私もマネジメント業務をしつつ、プレイングとしての個人の業務もあり、ついつい残業時間が増えてしまい悩んでいます。

今回はいつものブログの趣向を変えて、時短について考えてみたいと思います。

 


 

■ずっと前から言われている、けど解決されない「時短」問題

 
そもそも、「時短」の必要性を問われるようになったのは、1980年代後半。もう20年以上前です。

高度経済成長とともに日本人の長時間労働は社会問題となりました。時短政策の始まりといわれているのが、1988年の改正労働基準法の施行。法定労働時間が48時間から40時間へと引き下げられることになりました。これを機に、労働時間は減少し、1980年代後半まで2100時間だった平均労働時間は、2010年代に入って1800時間程度まで改善してきました。しかし、これはパートタイム労働者の増加によるものが大きく、日本の正社員労働者の労働時間は1980年代後半とほとんど変わらずという状態です。

また、平均総労働時間は短くなってきてはいるものの、時間あたり労働生産性は先進国主要国の中でも低く、労働の効率性をいかに高めるかも問題になっています(日本の生産性の動向2014年版参照)

いずれにせよ、日本においてはこの20年以上、長時間労働の問題は解決できないままでいる問題といえるでしょう。

 
 

■時短を実現できないと、離職が増えて、採用ができなくなる?!

 
今年の4月に、はたらきがい研究所から発表された「平成生まれの退職理由」に関する調査レポートによると、平成生まれの退職理由の2位に「残業・拘束時間の長さ(24.4%)」がランクイン。「嫌な仕事でもまずは3年頑張れ」「若いうちは苦労はつきもの。労働時間は気にせずやれ」というのも通用しない時代になってきたといえるでしょう。

また、先般厚生労働省は「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表」についての指針を発表し、5月18日から試行されています。対象は「社会的に影響力の大きい企業」とのことですが、長時間労働が課題となっている企業にとっては大きなインパクトのある施策でしょう。さらに、4月には青少年雇用促進法案が可決されており、2016年3月からは、「ハローワークが新卒求人について、違法行為が確認された企業の求人の申し込みを拒否できる」という内容が盛り込まれています。若者が安心して働ける土壌ができていない企業には、採用活動の門戸が閉ざされる状況になります。

自社の状況はそこまで悪くないから大丈夫・・・とお思いの企業も多いと思いますが、これからの日本の雇用環境を考えると、早めに手を打っていく必要があるでしょう。
 
 

■まずは、一人ひとりの意識変革から!

 
一方で、職場の現実を見ると、日々目の前に業務はたくさんあり、分担できる他のメンバーがいないため、自分がやらなければどうにもならない状況もあります。特に、人事の皆さんの仕事は専門分化していて、種類の異なる仕事を個人が担い、なかなか代替がききません。しかし、このような状況が続くのは誰も得にはなりません。

忙しい時こそ、一度立ち止まって自分の働き方を見直す機会にしてみてはいかがでしょうか?一人ひとりの心がけが、時短の一歩になるでしょう。

 

時短推進は、リクルートグループのワークス研究所の研究テーマとしても重要なものとして取り上げています。「なぜか早く帰れない人のための時短生活開始マニュアル」や「人事のための時短推進説得マニュアル」など、実践的な内容をまとめていますので、まずできる第一歩として、こちらを是非ご参照ください。

▼ホワイトカラーの時短研究(ワークス研究所)

http://www.recruit.jp/news_data/release/2015/0330_15718.html